2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
ジュネーブで開かれていたＩＬＯの年次総会で、六日、各国の政府代表や労働代表が演説をして、その中で、職場でのセクハラや暴力をなくすための条約制定を支持する声が相次いだということであります。我が国からは牧原副大臣が行かれて演説をされたということでありますが、牧原副大臣はそのことについては言及されなかったということでありますが。
ジュネーブで開かれていたＩＬＯの年次総会で、六日、各国の政府代表や労働代表が演説をして、その中で、職場でのセクハラや暴力をなくすための条約制定を支持する声が相次いだということであります。我が国からは牧原副大臣が行かれて演説をされたということでありますが、牧原副大臣はそのことについては言及されなかったということでありますが。
こういうノンルールのやり方がはびこっていることについて、連合は派遣法も厳しく批判されていますけれども、そもそも最初に特区法で枠にはめる、あるいは労働代表が参加しない場で大枠を決めるというやり方も含めて、こういう昨今の労働政策立法の在り方についてどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会には労働代表の委員もおらず、労働者のヒアリングも行われませんでした。
しかし、残念ながら、同委員会には労働代表の委員もおらず、ヒアリングも管理者と事業者のみで、労働者の意見を反映しようという方向性が見られません。港湾基本方針には、港湾の効率的な運営を目指す際には、関係者と連携して、港湾における良好な労働環境の整備に配慮することが明記されております。また、二〇一一年改正における当委員会の附帯決議第九項も港湾労働者の意見反映や良好な労働条件の確保を求めております。
八月の部会で労働側は、雇用労働問題はＩＬＯで定める三者構成の労政審で扱うべきだ、労働代表が入らない場で決めた規制改革実施計画を閣議決定するなと発言をしております。九月にも、施行もされていない申込みみなしを廃止も含めて議論すると規制改革会議で議論している、行政府の在り方として問題だというふうに指摘をしている。
各省庁で、できる限り中立的な方、学識経験者、消費者代表とかあるいは労働代表とか、それぞれの審議会の役割に応じて選んでおりますが、できるだけ、おっしゃったような、何かスキャンダルのようなものが世の中に明らかなような人は当然排除をしております。
それで、結論的に言いますと、修正案を出して、その修正案を取り入れさせて、政府も労働代表も使用者代表も全部賛成した条約なんです。修正させて賛成して、それで八十年たっても批准しないで今後も批准しない、こういう外交のやり方というのは私は国際的には背信行為をやっていると見られる、そういうことになりかねないと思うんですが、こういう外交のあり方でいいかどうか、大臣、御意見をお伺いします。
あるいは一九一九年第一回ＩＬＯ総会以来、いわゆる官選労働代表と呼ばれております政府が一方的に決めた労働代表が総会に出席をしておりましたが、一九二四年からはＩＬＯ憲章に規定されておりますとおり代表的な労働団体、当時は日本労働総同盟、友愛会でございましたが、そこと相談をして労働代表を選ぶというようなことになったのもまさにそのあらわれだと思います。
○説明員（渡邊信君） まず、婦人少年問題審議会の女性の委員ですけれども、この審議会は、公労使の代表で構成されておりまして、全員で二十名ですが、そのうち女性委員が、公益が四名、労働代表が三名ということになっておりまして、合計七名です。なお、この公益代表の女性四名の方も職業を持っておられます。なお、これらの女性委員の方が現在介護をする人を抱えているかどうかということは存じ上げておりません。
それで、この労働時間短縮推進委員会の労使のメンバーというものも、労働代表が労働組合があるときはよろしいですけれども、今組織率も落ちておりますし、労働組合がなくて、労働者の多数を代表するものとして民主的に選ばれるということには一応はなっていますけれども、その保証は必ずしもないわけです。
この委員会の制度というものもうまく運用されれば非常に時間短縮が進んで結構だと思いますけれども、労使の代表をそれぞれお選びになるときに、殊に労働代表を、労働時間短縮を進めるに当たって使用者側が変形労働時間制を導入したいと、こう考えていらっしゃるときに、使用者側代表と同じような御意見を持った労働代表を選んでしまうというふうなことがございませんようにお願いしたいと思うわけでございますけれども、労働者の代表
ですから、過半数労働代表の選任基準というのをより明確にしていただきたいと思いますが、そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
したがいまして、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会、言ってみれば審議会でございますが、こういった審議会のメンバーには、各層の声が反映できますように、消費者代表あるいは労働代表、もろもろの代表にメンバーになっていただきまして、忌憚のない意見をいただきながら審議を進め、それを政策に反映していく、こういったシステムをとっておりますので、私どもといたしましては、こういった総合エネ調等を活用しながら国民各層
五月の先進国首脳会議を前にいたしまして、四月には労働サミットが行われるわけでありますし、その際にはホスト国の総理大臣である中曽根総理と各国の労働代表が会談をすることになっておるわけでありますけれども、今私の手元に入ってきておりますＯＥＣＤのＴＵＡＣ、これは労働問題諮問委員会でございますが、このまとめによりますと、ここに私きょう持参いたしましたけれども、何と十一カ所にわたりまして日本の働き過ぎであるとかあるいは
これは労働代表も加わって三者構成でスト権の代償措置として公労委が置かれているわけですね。ところが、公務員も同じようにスト権の代償措置として人事院勧告制度がございますが、人勧制度の中には労働者の代表は加わっていないと私は思っているわけです。だが、それはまずいので、労働者の代表が参加して決めれるような制度が望ましいんだということをＩＬＯは指摘をしているわけです。
○伊藤（忠）分科員 いずれにしましても、人勧制度が労働代表が参加をしてない、そういう機関でありますから、私たちはその制度そのものを基本的に不備欠陥を持っているものだ、このように考えますけれども、これは政府当局とはどうも意見が一致しないわけでございます。
なお、時間がありませんので、私のお答えの前に気持ちを申し上げさせていただきますと、このＴＵＡＣとか、たまたま七カ国の代表が来ますけれども、それを取り囲んでおるいろいろなところの国々の政治の環境を見てみますと、時には労働代表であった人間がその国の総理になったり、今現役で大臣をやっているとかというような方々が多くあります。
○和田（貞）委員 入っておるとしても、私の言うのは、極めて関連の深い地域の、業種の、そういう中小企業の労働代表が入っておらないということを言っておるのでありますから、形式的に入っておるからということでそらさないようにしてもらいたいと思うのであります。
この法案の作成過程におきまして、中小企業近代化審議会に意見具申を求めておるわけでありますが、この中小企業近代化審議会の委員、あるいは審議会の部会の構成メンバー、あるいはさらに原案を作成する最も重要な小委員会、これには、部会の方には労働代表が構成されておるのですが、肝心かなめの原案中の原案を作成する過程において、小委員会の構成に労働代表が入っておらぬ、こういうところに、この法案が作成過程で今御指摘をしておるようなことになってきておるのでなかろうか
その中では、せっかく基本法でできております林政審議会の場に労働代表も出ていただいておりますので、この場にいわゆる川下問題を大いに提起することによって、あるいは話題提供をすることによって、その場を通じて十分御意見が私どもお聞きできるのではないだろうか。また最近中央の労働団体から、例えばシンポジウムの参加であるとかあるいは講演会であるとかいろいろと要望がございます。
それを路頭に迷わさないためにも、業者だけじゃなくて労働代表を入れた何か委員会を持ってもらって、そしてこのことについての議論をしてもらい、結論を出してもらう、そういうようにしてもらいたいと思いますし、また、中小の地場産業である、しかも部落産業としての皮革、革靴産業の抜本的な振興策をこれからどうするのかということをこの機会にひとつ御答弁願いたいと思います。
作成をするに当たっては、市町村を主体にした山持ち、事業主、労働代表、学識経験者、こういった者を含んだ協議会などというようなものをこしらえて、そういった計画の作成というものをやれぬものだろうかというふうに思うのですが、その点どうですか。
○長谷川政府委員 ただいま大臣から御答弁ございましたように、この中公審の委員の中には労働代表の方も入っていらっしゃるわけでございますが、保健部会の二十四人の委員の中には、そういう方も入っていらっしゃいません。